【重要】国連・緑の気候基金(Green Climate Fund)が弊行TDBをAE(Accredited Entity)として承認


去る2020年3月10日~12日にスイス・ジュネーブで開催された第25回国連・緑の気候基金(略称:GCF)理事会において、弊行TDBがAE(Accredited Entity)として認定されました。モンゴルの金融機関としては2番目のAE認定ということになります(第一号は業界中位行のXAC銀行)。
GCFは、世界194か国が参加する国連気候変動締約国会議(United Nations Framework Convention on Climate Change)において、2010年に開設された基金です。同基金は、地球温暖化防止を図る世界最大の基金です。
弊行TDBは、モンゴルにおける企業金融強い最大手商業銀行と市場から評価されており、加えて2016年、2017年さらに2019年において、Best ToC(Sustainable)Bank of Mongolia(モンゴルの持続可能な発展に貢献した銀行)としての表彰を受賞しています。その理由は、オランダ政府系金融機関FMOとの協働を通じた2012年以来の社会環境マネジメントシステムの行内への導入が高く評価されたことが理由です。
弊行TDBがモンゴル国におけるGCFのファイナンススキームのAE(Accredited Entity)として承認されたことは、GCFからのより低利且つ長期のファイナンス原資供与を受けることが可能となったことを意味しており、モンゴル国における地球温暖化防止を図る再生可能エネルギープロジェクト、省エネルギープロジェクト、大気汚染防止プロジェクト、土壌・水質汚染防止プロジェクトなど、各種の地球環境プロジェクトへの投融資の可能性が広がったことを意味します。
日本においては、JICA(国際協力機構)の他、MUFG(三菱UFJ銀行)がAEとして認定されていますが、モンゴルの抱えるカントリーリスクが常にファイナンス実現のネックとなっておりました。モンゴル地場最大手の商業銀行である弊行TDBが、直接GCFのAEとなることによって、モンゴル地場の各種プロジェクトへの投融資が可能になることは大変意義のあることです。
モンゴルは石炭を主力とする資源国ですが、今後は一層の低炭素社会の構築を目指して、日本を始めとする先進国からの地球環境技術の移転導入、温暖化防止・省エネルギー設備機器の輸入とモンゴル市場における普及を図って参ります。

以上
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