BOMが声明文を発表

モンゴル銀行ウェブサイトより 2019.07.22(原文のリンクはこちら

声明文

 

最近、マスコミやソーシャルメディアで各商業銀行の業務、特に自己資金不足をどのように解消したかについて虚偽の情報が拡散されている。

このためモンゴル銀行は、金融システムの安定、預金者保護のため本声明文を発表する。

BOMはIMFと拡大信用供与措置(EFF)の枠内で、2017年に各商業銀行の資産査定(AQR)を、国際監査法人に実施させ、報告書を提出させた。

これに従いBOMは各商業銀行に自己資本補充計画を2018年1月に提出させ、3月に2018-2020年の事業計画を提出させ、精査・判定作業を独自に行った。

この判定作業を2018年5月初めに完了し、TDB、ゴロムト、UBCity、カピトロン、チンギスハーン、NIB、カピタルの各行は自己資本を増強する必要があることが明らかになった。

BOMはこれらの各行に対し、銀行法に定める予防措置の枠内で2018年12月末までに必要な水準まで自己資本を高める義務を履行するよう期限付きの指導を行った。

BOMは義務に従い自己資本額を高めたTDB、ゴロムト、UBCity、カピトロン、チンギスハーン、NIBに対し、追加自己資本の調達先がモンゴル国の法規則に沿っているかを監査する(forensic audit)作業を開始している。同監査の枠内で、BOMは国際的に認められたDuff and Phelps Singapore PTE Ltdのコンサルティングを受けている。監査結果は1次審査の結果が2019年8月16日に出る予定である。

BOMは預金者の権利と法的利益を保護し、金融システムの安定性を確保する役割を果たすため、今後も法の枠内ですべての必要な措置を行っていく。

2019年7月22日 モンゴル銀行

 

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