[お知らせ]一部の現地報道について

関係者各位

201936

声明文

 

この声明は、ロシア企業Rostechが保有していたエルデネット鉱山会社(EMC)の49%の持分を、Mongolian Copper CorporationMCC)というモンゴルの民間企業へ売却したことに関する最近の一部の現地報道について、お客様の懸念に対して弊行(TDB)の立場を明確にするものです。

 

最近、世論に影響を与える目的で、TDBを明示的に非難する誤った報道が行われています。 報道に基づいて、代表取締役およびCEOが尋問のために身柄を拘束されています。TDBは尋問の根拠を完全には認識していませんが、一部の国会議員がMCCによるEMCの株式購入の資金調達への関与は公的資金の無断使用によるものであると主張しています。

 

経緯を説明しますと、20166月、TDBはモンゴルの民間企業であるMCCの財務顧問兼貸し手として、MCCが大手銅鉱山会社のEMC49%の株式を取得するのを支援しました。合計金額は4億ドルでした。この取引は、当時の民主党政権が、株式を購入する優先権の行使を拒否したことにより承認されました。

 

取引を円滑にするために、TDBMCC7,500USDの中期ローンを提供しました。これはMCCが取得したEMCの株式で担保されています。TDBはまた、他のモンゴルの民間企業2社に短期ブリッジローンを提供し、その2社がMCCに資金を貸しました。これら2社の借り手はそれぞれ、容易に識別可能な返済元を持っていました。TDBは合計で21,300USDの融資を提供しました。購入価格総額4億ドルの残高は、購入者が自ら資金調達しました。

TDBは、取引の資金調達において現地の法律および規制に従いました。どの借り手もTDBの関連当事者ではありません。ローンのうち、2つは全額返済されており、MCCへのローンは6,280万ドルに減額されています。ローンは現在25%の引き当てを準備しています。

 

ローンの資金調達に関してTDBは、個人・企業および国内銀行からの預金で構成されるUSDの流動性を使用しました。 さらに、TDBは貿易およびプロジェクト・ファイナンスに関連する外国銀行からの融資を受けており、国際市場での社債の発行から資金を受けています。 さらにTDBは、モンゴル銀行の8%住宅ローン、物価安定化、TARPプログラム、モンゴル開発銀行のパススルーローンプログラムなど、明確に識別されたローン目的の各種国内プログラムからも資金を受けています。MCCによるEMCの購入に関連したUSD建てローンの資金調達にこれらの後者の国内プログラムはいずれも使用されていません。

 

要約すると、TDBは、20169月に監督当局であるモンゴル銀行(中央銀行、以下BOM)によるその後の銀行の審査により確認されたように、現地の銀行規制に従ってEMC取引におけるアドバイザーおよび貸し手としての役割を果たしました。

49%の株式取引の直後に、モンゴル人民党が率いる新しい政権が発足し、その政府とその後の政府は、EMC49%の所有権を民間部門の手に委ねることに異議を唱えました。取引が違法であると主張し、調査のため議会にワーキンググループを結成するよう要請しました。

 

2017210日にモンゴル国会は、MCCによるEMC49%の持分の取得に関する決議(国会決議第23号)を発表しました。この決議に基づいて、モンゴル政府(GOM)は2017329日に、国有財産政策調整局(SPMCD)に、MCCEMCに対する49%の持分を国有に移管し、GOM側からEMCの全取締役を任命する決議を発表しました。SPMCDはそれぞれの決定に従い、知的財産国家登録局(GDIPSR)は、MCCへの通知なしにSPMCDの唯一の代表者によって開催された株主総会で承認されたEMCの改訂した定款を登記しました。

 

MCCは、(1MCC49%の持分を違法に国有化したこと、(2EMCの違法に変更された登記に関連するMCCの所有権侵害を提訴しました。

モンゴルの地裁、高裁および最高裁は、請求を検討し、MCCを支持する判決を下しました。モンゴルの最高裁判所は、株主総会の開催手続は、法律で定められた規則および手続を遵守するべきであり、国会決議は臨時株主総会を開催し、株主の所有権を無償で制限する根拠にはならないと判決しました。最高裁判所の決定に基づき、GDIPSRに登録されているMCC49%の持分は引き続き有効です。最高裁判所の判決に従い、GOMSPMCDGDIPSRに対し、20171228日に施行されたMCCEMCに対する49%の持分を回復するよう指示しました。

 

201814日、GOMは、MCCによる支払いを相殺することにより、MCC49%の持分を国有化することを決定した別の決議を発表しました。MCCは、GOMSPMCDおよびGDIPSRに対してモンゴルの行政裁判所に、決議およびその後の決定を無効にするよう請求しました。201829日、第1審判決は、GOMの決議およびその後の決定の実施を延期することを決定しました。

 

2018719日、行政裁判所の第2審も第1審判決を支持しました。そして2018919日にモンゴル最高裁判所はこの事件を審理し、12審の判決を支持しました。しかし、SPMCDMCCに株式を譲渡せず、2018919日に行われた最高裁判所の判決を尊重していません。MCCは最高裁判所判決の執行を求めて汚職防止庁の首都支部に提訴しました。

 

つまり、最近の動向は、支払いを交渉することなくEMC49%の株式を支配しようとする政府による試みであるように思われます。MCCに対するそのための努力は複数回失敗しました。前述のように、EMC取引に関連するTDBの総エクスポージャーは、6,280万ドルから25%引当金を差し引いた4,710万ドルです。なお、TDB からMCCへの貸付担保とされているEMC49%株式の所有権が第三者に譲渡された場合、49%株式の新規または現在の所有者は、まず株式を解放するため融資を返済する必要があります。

 

小額融資ではありませんが、総融資ポートフォリオの約5%(3.5MNT13USD)、銀行の総資産の2%(7.3MNT2.8USD)を占めています。2018年末現在、TDBの自己資本は9,310MNT35,200USD)であり、自己資本比率は19.6%で、規制上の要件を5.6ポイント上回っています。

 

2018年、TDBはコーポレートバンキング市場で首位を維持し、国際送金、貿易金融および外為市場における当グループのシェアをさらに拡大しました。2018年末および201935日現在、TDBBOMによる慎重な要件、ならびに国際および国内協定による他のすべての義務を完全に満たしています。たとえば、Tier 1資本比率は16.31%CAR19.15%、流動性比率は46.72%でしたが、BOMの要件はそれぞれ9%、14%、25.0%です。

 

モンゴル貿易開発銀行

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