MESSAGE東京事務所所長挨拶

モンゴルのために、日本の力に

私たちモンゴル貿易開発銀行(以下、略称TDB)東京駐在員事務所は2014年にモンゴルの銀行としては初めて日本に拠点を開設しました。その目的は日本とモンゴルの一層の通商貿易投資関係の強化の為です。

数多くの日本の方々にとってモンゴルとはどのようなイメージの国でしょうか。古くは13世紀の元寇の歴史かもしれません。または果てしなく広がる大草原をモンゴル馬で疾駆する井上靖氏が著した「蒼き狼」の世界観や、司馬遼太郎氏が著した「街道をゆく」でもモンゴルが紹介され、日本で広く知れ渡ることになったと思います。

一方で、1992年に旧ソ連邦の崩壊とともに民主化を進めた現代のモンゴルは社会主義を捨て「モンゴル国」へと名称を変更し、東アジアの民主主義国家として市場経済の道のりを歩み始めました。そして、石炭や銅・金などの豊富な地下資源を開発することで、遊牧民の国から資源国の道を歩み始めました。以来、本日までモンゴル国の姿は大きく変わろうとしています。

日本との関係で言えば、我が国はモンゴル国にとって最大のドナー国でもあります。移行経済プロセスにおいて幾多の困難がありましたが、我が国は社会インフラから人づくりまで幅広くODAなどを通じてモンゴル国の近代化を支援して来ました。そして今は「官民連携」の旗印の下、両国の民間による通商貿易投資関係の強化が求められています。

そのひとつは、2016年に日本とモンゴルの間で経済連携協定(以下、略称EPA)が締結されたことです。これは日本からモンゴルへの投資保護を軸に、相互に特定の貿易における関税を全額免除あるいは一部免除するものです。EPAを軸に両国の民間ベースでの一層の貿易振興がなされることを祈念してやみません。

また、2019年早々にも開港が予定されている新ウランバートル国際空港も我が国がODAを投じて建設した新しいモンゴル国の玄関口です。そこには官の力で支援したモンゴルの社会インフラの下で、数多くの民間企業が傘下でその運営を支えようとしています。

モンゴルの本日現在の人口は3百万余りで、市場としては小さいと言われることも多々ありますが、ある意味で日本の幅広い中堅中小企業の皆様にとっては、海外雄飛の橋頭保として丁度良いサイズなのではないかとも思っています。もし戦後の日本経済が現在の大企業の海外雄飛によってなされたとすれば、21世紀の日本経済は日本の中堅中小企業の国際化であって、モンゴル国を始めとする新興国の経済成長の果実を競合他国と伍して、確りと掴み取っていくことが21世紀の日本経済生き残りのカギだと考えています。

私どもTDB東京駐在員事務所は、そんな数多くのモンゴル市場にご関心を寄せて頂く日本の法人・個人の皆様にとって可能性を秘めたモンゴル国へのゲートウェイ(玄関口)でありたいと願っています。皆様からのご相談をお待ち申し上げております。

所長 内田 肇

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